全国100万軒以上で引きこもり問題を抱え親子して人生の永いお遍路を歩まれている事と、我が身を振り返りご推察申し上げます。
「全国引きこもりKHJ親の会」は、孤立した全国からの家庭からの問い合わせに、サークル会を立ち上げたり各地の親の会と連係し対応しております。
引きこもり問題は、ひとり親子論ではなかなか解決せず、あるレベル以上は、第三者（機関、行政）にまかせる大切さを、セミナー、マスコミを通じ告知しております。（抱え込み、共依存の排除）　また、国会、厚生労働省、文部科学省、各自治体に理解、支援を得るべく働きかけており、2000年１０月１日厚生省にて「３年かけて調査し、総合対策」の言質を得ました。
さらに、埼玉県では関係機関の連絡協議会が2001年２月１日発足し、他県の前例となることでしょう。
国会においては、２月２２日、６６名の国会議員団等に、家庭と実社会の各種中間施設整備等の七項目の要望書を提出しております。
さらに、社会的引きこもり（大人組）に対するガイドライン（暫定版）を2001年5月18日に全都道府県、市町村に厚労省より通知して戴いております。今後のガイドラインのさらなる周知徹底と、その予算化（専門家の養成・施設設置・運営への補助）、各自治体の対応のステップアップ、訪問サポートの育成が切望されます。
その後、２００３年の第２次ガイドラインに続き、２００９年より厚労省の「引きこもり関連施策推進チーム」が、全都道府県及び政令市毎に「ひきこもり地域支援センター」の配置を開始し出しました。２０１０年３月には厚労省の３年間に亘る５つの委託研究班の調査研究を踏まえ「ひきこもりに関わる精神医学的支援システム」の本格的ガイドラインが発表されます。これは同年４月より内閣府により施行に入る関連新法「こども・若者育成支援推進法」に生かされる方向と確信したいところです。
今や、日本では40軒に1軒（100万軒÷4000万世帯の子供の居る家庭）にまで拡大してしまっている引きこもり、次代を担うべき若者達です、社会共有の問題です。
全引連は、引きこもり案件に対する、社会的理解、共感、支援を訴えています。
引きこもりへの公的支援体制が始まり出してきました、官民協働での取組みはもとより、当該家族、当事者の自己啓発も問われて参ります。引きこもり問題を抱える全国の家庭と支援者とが手を結び、一丸となって頑張ってゆきましょう！　これからが正念場です。