◆◆◆ 解決への５つの重点課題 ◆◆◆
<<１>> 医療・保健・相談所の充実 ----- 家族への解決に至る具体的なアドバイス・情報の提供
①相談窓口の整備 ---保健所・保健センターや精神保健福祉センター、病院・診療所を中心として---
②「ひきこもり」についての理解を深め、専門家の力量アップをはかる
③相談機関・団体同士のネットワークの構築
⇒ 全国引きこもりKHJ親の会をはじめ、2002年度、神奈川県において「ヒッキーネット」（家族・本人の会のネットワーク）始まる。
<<2>> 経済的支援について ----- 直接・間接に行政・自治体レベルでの補助制度の確立
①民間の相談機関・団体や「家族の会」、本人たちによる自助グループなどに対する支援
②家族への直接的な諸支援（医療・生活・福祉制度等における負担軽減などの措置）
<<3>> 就労・進路補償について ----- 行政・企業などを中心とする支援
①国や地方自治体における専用の相談窓口の開設
②企業・雇用側による就労支援制度の確立（例えば「ひきこもり」若者に対する“職親”制度や雇用促進政策の実現
⇒ 坂口厚生労働相は、ひきこもりの就労を支援するために、試行的に雇用する中小企業事業主らを対象に、賃金の一部を助成する「職親」制度を2003年度にも創設する考えを示している。
③②を行う企業への国からの支援
④就労のための共同作業所づくりや技術・資格取得支援等
⇒ 2002年7月、埼玉県は「訪問対話士」育成のための教本作成に、補助金決定（2002）。2002年4月、岡山県、ひきこもり経験者を相談員（サポーター）として育成・活用する「引きこもり脱出支援事業」開始。本年度予算案に約140万円の関連経費を計上。
<<4>> メディアによる支援 ----- 幅広い情報の提供
①「ひきこもり」問題への社会的理解を促すための記事の掲載
⇒ 2001年度のタイム誌、2002年5月のワシントン・ポスト紙に続き、2002年7月～8月英国BBC放送、全米新聞グループのナイトリッダーの「ひきこもり特集」の取材が入る。国内だけではなく、国外のメディアにも様々な形で取り上げられつつある。
②解決に向けた先駆的な取り組み事例や解決体験事例等の紹介
⇒ KHJでは、機関紙「旅立ち」で様々な取り組みや体験談を紹介する他、講演会や家族（本人）の会などで当事者の体験を生で聞く機会も設けている。
③相談窓口や医療機関の紹介。学習会、講演会、家族（本人）の会などの情報提供
⇒ 2002年秋、NHKのホームページにて、ひきこもり関連の相談機関の紹介等の特集ページが組まれる予定。また、当ページでも相談窓口や医療機関の紹介、学習会、講演会、家族・本人の会（地方も含め）等の情報提供を行っている。
④ＴＶメディアと活字メディアの協力連携
⑤インターネットの利用
<<5>> 学校教育の役割 ----- 社会へ送り出す立場として
①不登校と「ひきこもり」を安易に混同しないこと
②不登校に対する教師の理解と支援を必ず本人と家族の声を受け止めつつ進める
③とりわけ高校段階における不登校・中退問題に対する教師の理解と力量アップ、アドバイス体制の整備
④学校教育における競争主義、集団主義、効率主義、達成主義の呪縛からの脱却
※当ページは、2000年 KHJ親の会の116家族を対象とした調査，尾木直樹 2002年 「ひきこもり」問題と社会はどう向き合うべきか～600家族の声にみる解決と支援への提言～ レインボーリポートvol.6 臨床教育研究所「虹」、KHJ親の会（「ひきこもり」問題解決への支援を考える～600家族の調査から～ ＜プログラムとサマリー＞） の２つの調査をもとに制作しています。
