本日

昨日
☆臨床医
から報告
 
引きこもり案件を、2段階に大別把握し、このへんを踏まえて要望申し上げます。

要望事項

一、約30%弱の重度の引きこもりケースには
(永年の強迫性神経症、境界性・人己愛性・演技性の各人格障害、摂食障害、PTSD等で家庭崩壊、一家離散、家庭内事件一歩手前のケース)

  現在精神障害者に実施されつつある、主に各地の精神保健センター等でのメンタルヘルスケアーの摘要を当該家族にも拡大適用して頂きたく要望。

一、残り約70%の引きこもりケースには中間施設を
  回避性人格障害、依存性人格障害等のひたすら無気力で自活力がゼロの(ケース、あと一歩で社会へ勤めへ出る気持ちがあるが、対人不信、対人恐怖)
   恐怖のトラウマを抱える、20代、30代、40代の人々 (30代、40代で構成比27%)
  グループホーム※(合宿型)、若者の居場所(デイケア)の全国各地での確保への構築助成と運営補助を要望。
          

一、訪問サポートシステム


  引きこもり者ゆえにその大半は「若者の居場所」に通うことすらままなりません。引きこもり経験者や、若者達を組織し、当該家庭へ根気よく通わせるシステムの構築
[例]メンタルデリバリー協会を全国各地に組織し、訪問者(訪問対策士)の育成講座、組織の育成、運営へのサポート等、官民一体での実施要望。このシステム(元引きこもりの若者の本領発揮の場となり就労支援ともなり一石二鳥です)
    例 青森三戸市、新潟、仙台、郡山、埼玉、京都、神戸市、福岡、等で元引きこもりの若者がバラバラに活動中。
仙台市、郡山市、山形県、岡山県が新年度から公的にスタート。


一、親の会(家族会)へのサポート、補助

  親のメンタルヘルスケアー、知識、情報の交換等で、家庭環境を整える。
  全国各地の家族会へのサポートと助成を要望。

一、拡大深刻化する引きこもり問題、多様な対策に応えるべく、庁内に引きこもり対策課の新設を切望致します。

 
 
 
引きこもりで議員連盟が発足
解決へ大きな一歩
制度、予算具体的に対応 埼玉新聞11月16日(土)より


引きこもり対策議員連盟設立総会に参加した
青山二三、園田博之、池坊保子、土屋品子
各氏(左から)=衆院第一議員会館

KHJ親の会「厚労省に対策課を」大きな社会問題になっているひきこもりに国レベルで対策を立てようと、自民、公明、保守の与党議員ら29人が15日、「引きこもり対策議員連盟」を発足させた。同連盟事務局長に就任した本県選出の土屋品子衆院議員(自民、13区)は「与党として政策をつくる目的を持って活動したい。関係するあらゆる問題を幅広く取り組む」と話した。議員連盟の発足集会に参加した岩槻市に本部のある「全国引きこもりKHJ親の会」の奥山雅久代表は「ひきこもりの解決に向けた大きな一里塚。いよいよ山が動き出したとの印象」と期待した。
 約百万人ともいわれるひきこもりは年々増加傾向にある。厚生労働省は昨年五月にガイドラインを発表。行政として初めて本格的な対応に乗り出したが、専門の保健婦や医師などの養成は現場任せで、必要性が強調されている若者の居場所なども予算措
置はとられていない。
 今回、与党を中心に議員連盟ができたのは、早急に対策が必要とされるひきこもり問題に、制度や予算など具体的対応をしていこうとの議員の意向が働いたとみられる。
 KHJ親の会はひきこもり対策の民間団体としては全国最大の組織。当初は本県のみの小さな会だったが、今では三十一支部、四千人を超える会員を抱えることからも、この問題の社会的な広がりをうかがわせる。
 同会の奥山代表は「厚労省にひきこもり対策課を設置してほしい。訪問サポート事業や家庭と社会の中間施設をつくるには予算的な裏付けが必要」と話す。
 議員連盟会長の園田博之衆院議員(自民)は「与党中心であるからこそ、政策に反映できる議員連盟にしたい。ひきこもりの背景にある大きな問題に取り組まないと手遅れになる」と危機感をあらわにした。
 議員連盟の役員と県選出議員で総会参加者は以下の通り(敬称略)。

 ▽会長 園田博之(自民)▽副会長 青山二三(公明)小池百合子(保守)▽事務局長 土屋品子(自民)▽幹事 馳浩(自民)池坊保子(公明)田中甲(無所属)▽本県選出議員 三ツ林隆志(自民、14区)大野松茂(自民、9区)小泉龍司(自民、11区)山口泰明(自民、10区)

ホームページに関するご意見ご感想はこちらまで⇒webmaster@khj-h.com

SINCE 2001.6
このページはJavaScript・Flashを使用しています。ブラウザは
Netscape Navigator4.0、Internet Explorer4.0以上をお使い下さい