特定非営利活動法人
KHJ全国ひきこもり家族会連合会

第１章　総則

（名　称）
第１条
この法人は、特定非営利活動法人　KHJ全国ひきこもり家族会連合会という。
２　この法人の略称は、KHJ（Kazoku・Hikikomori・Japanの頭文字）という。

（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。

第２章　目的及び事業

（目　的）
第３条
この法人は、全国のひきこもり、不登校、心の健康を維持できない当事者及び当該家族に対して、月例会、家族教室等を行い、家族及び当事者のメンタルヘルスケア並びに、ひきこもり問題に関し、広く社会的理解、支援を促進すべく社会的啓発を進める事業を行い、当該案件の前進に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（２）社会教育の推進を図る活動
（３）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（４）国際協力の活動
（５）子どもの健全育成を図る活動
（６）情報化社会の発展を図る活動
（７）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
（８）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業の種類）
第５条
この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１）当該家族（親・ひきこもり当事者）のメンタルヘルスケア（相談・カウンセリング等）の為の事業
（２）中間施設（ひきこもり当事者・元当事者の居場所等）の支援事業
（３）訪問サポート及びピアカウンセリング事業
（４）セミナー、フォーラム等の開催及び支部設立支援事業
（５）全国の地区会巡回サポート等の支援事業
（６）機関誌、ホームページ等の発刊発送事業
（７）メディア対応（広報、啓発・警鐘）事業
（８）調査（実態アンケート、中間施設等）事業、並びに、調査実態に基づく分析指導事業
（９）講演、執筆事業
（10）出版事業
（11）当該関連受託・委託事業
（12）ノーマライゼーションとワークシェアリングの推進事業

第３章　会　員

（種　別）
第６条
この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員　この法人の目的に賛同し入会金及び年会費を納めて入会した個人、家族及び団体
（２）準会員　この法人の目的に賛同して入会した個人、家族及び団体
（３）賛助会員　この法人の目的に賛同し賛助の意思を持つ個人及び団体

（入　会）
第７条
会員の入会について、特に条件は定めない。
２　会員として入会しようとする者は、入会申込により、理事長に申し込むものとする。
３　理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４　理事長は、第２項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条
会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。

（退　会）
第10条
会員は、退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除　名）
第11条
会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することができる。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２　前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（不返還）
第12条
既に納入した入会金、会費は、返還しない。

第４章　役員及び職員

（種別及び定款）
第13条
この法人に、次の役員を置く。
（１）理事３人以上１０人以内
（２）監事１人以上３人以内
２　理事のうち２人を理事長、１人を副理事長とする。

（選任等）
第14条
理事及び監事は、理事会において選任する。
２　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４　法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職　務）
第15条
理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４　監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第16条
役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第17条
理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解　任）
第18条
理事が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２　監事が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
３　前２項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第19条
役員は、その総数の3分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２　役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職　員）
第20条
この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２　職員は理事長が任免する。

第５章　会　議

（種　別）
第21条
この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２　総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）
第22条
総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）
第23条
総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散及び合併
（３）監事の解任
（４）その他、理事会が総会に付すべき事項として決議した事項
２　総会は、以下の事項について報告を受ける。
（１） 事業計画及び予算
（２） 事業報告及び決算

（総会の開催）
第24条
通常総会は、毎年１回開催する。
２　臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）監事が第15条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。

（総会の招集）
第25条
総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から20日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、又はファクシミリ、又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）
第26条
総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第27条
総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

（総会の議決）
第28条
総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項、並びに総会時の提出審議事項とする。
２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会での表決権等）
第29条
各正会員の表決権は平等なものとする。
２　やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面、又はファクシミリ、又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３　前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第30条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員総数及び出席者数（書面又はファクシミリ、電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。

第６章　理事会

（理事会の構成）
第31条
理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第32条
理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

（理事会の開催）
第33条
理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）第15条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（理事会の招集）
第34条
理事会は、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２号の場合にはその日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、又はファクシミリ、又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも３日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）
第35条
理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（理事会の議決）
第36条
理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項並びに理事会時の提出審議事項とする。
２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）
第37条
各理事の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面、又はファクシミリ、又は電磁的方法をもって表決することができる。
３　前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第38条
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又はファクシミリ、電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人１名が記名押印又は署名しなければならない。

第７章　資産及び会計

（資産の構成）
第39条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）入会金及び会費
（３）寄付金品
（４）財産から生じる収益
（５）事業に伴う収益
（６）その他の収益

（資産の区分）
第40条
この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。

（資産の管理）
第41条
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）
第42条
この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計区分）
第43条
この法人の会計は、次の通りとする。
特定非営利活動に係る事業会計

（事業年度）
第44条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）
第45条
この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第46条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２　前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加及び更正）
第47条
予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第48条
この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経なければならない。
２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）
第49条
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）
第50条
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２　この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。

（解　散）
第51条
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議
（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産手続き開始の決定
（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第52条
この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、同種の特定非営利活動法人に譲渡するものとする。

（合　併）
第53条
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の承認を得なければならない。

第９章　公告の方法

（公告の方法）
第54条
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第１０章　雑　則

（細則）
第55条
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附　則
１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２　この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
３　この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から18年６月30日までとする。
４　この法人の設立当初の事業年度は、第44条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から17年３月31日までとする。
５　この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）入会金　　正会員　　1,000円
準会員　　　　0円
賛助会員　　4,000円（一口）
（２）年会費　　正会員　　3,000円
準会員　　　　0円
賛助会員　　6,000円（一口）

別　表　　設立当初の役員
役職名　　氏名
理事長　　奥山　雅久
副理事長　池田　佳世
副理事長　中村　進

監　事　　小西　勝之

附　則
この定款は、平成２７年１０月２６日から施行する。

附　則
この定款は、平成２８年６月２６日から施行する。

定款（PDF）

2016年・平成28年度

平成28年度事業報告書（PDF）
平成28年度活動計算書（PDF）
平成28年度貸借対照表（PDF）
平成28年度財産目録（PDF）

2017年・平成29年度

総会後に掲載します。

（目 的）
第１条
本規程は、「特定非営利活動法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会」（以下「当団体」という。）が定款「第2章目的及び事業」を実施するに際して、適正な個人情報の取り扱いを行うため、基本的事項を定めることを目的とする。

（基本的事項）
第２条
当団体は、個人情報の重要性を認識し、事業実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することがないよう、個人情報の取り扱いを適正に行わなければならない。
２　個人情報とは、事業の実施に当たって知り得た個人を特定できる情報、及び他の情報と組み合わせることにより容易に個人を特定することが可能となる情報のことである。

（役職員及び事業従事者への周知）
第3条
当団体は、役職員及び当団体の事業に従事している者に対して、個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと等、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。

（本人への周知）
第4条
当団体は、別紙の個人情報保護方針を定め、これを公表する。

（適正管理）
第5条
当団体は、個人情報の漏えい、減失または損傷の防止、その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

（収集）
第6条
当団体は、個人情報を収集するときは、事業実施にあたり目的を達成するために必要な最小限の範囲で、適法かつ公正な手段により行われなければならない。

（目的外利用・提供の禁止）
第7条
当団体は、個人情報を、その目的以外の目的のために利用し、又は原則として本人の承諾なしに第三者に提供してはならない。

（外部への持ち出し禁止）
第8条
役職員及び当団体の事業に従事している者は、個人情報を団体の許可なく外部へ持ち出してはならない。

（個人情報管理責任者）
第9条
個人情報管理責任者を置き、個人情報の適正な管理や周知等その取扱いを監督する。なお、個人情報管理責任者は理事長とする。

（事故報告）
第10条
役職員及び当団体の事業に従事している者は、事業の実施にあたり、個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事態が生じ、又は、生じるおそれがあることを知った時には、速やかに個人情報管理責任者に報告する。
２　個人情報管理責任者は、前項の報告を受けた場合、ただちに理事会に報告し協議のうえ、対処しなければならない。

（委任）
第11条
本規程に外、必要な細目事項は、理事会の議決を得て理事長が別に定める。

（改正）
第12条
本規程を改正するときには、理事会の議決を得なければならない。

附則
この規程は平成28年6月26日から施行する。

別紙
個人情報保護方針

「特定非営利活動法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会」（以下「当団体」という。）は、当団体の活動を通じて知り得た個人情報の重要性を認識し、安全かつ適切に管理、運用するために「個人情報保護方針」を以下のように作成しました。

１．個人情報の定義

当団体が取り扱う個人情報とは、その内容により特定の個人を識別することができるもの、データベースとの照合などにより特定の個人を識別する情報が検索できるもの、並びに、複数の項目を照合することにより容易に特定の個人を識別できるものを指します。個人情報には、会員、寄付者、資料請求者、ひきこもり当事者を含む受益者およびその家族・支援者等、当団体の役職員及び当団体の事業に従事している者の情報が含まれます。また、ひきこもり当事者を含む受益者およびその家族に関しましては、機微に慎重を要する情報を取得する必要がある場合があるため、特別の配慮を行います。

２．個人情報の収集と利用

当団体が個人情報を収集する際は、その利用目的を明確に示すとともに、適法かつ適正な手段を用います。当団体が保有する個人情報は、全国のひきこもり、不登校、心の健康を維持できない当事者及び当該家族に対しての支援活動、その解決のための提言、活動報告、イベント案内、活動資金を得るための賛助会員の募集、寄付金の募集、その他団体の目的に沿った活動のために利用します。

３．収集した個人情報の第三者への開示

当団体は、収集した個人情報を原則として第三者に開示することはいたしません。ただし、以下の場合は除きます。
（１）ご本人の承諾を得た場合
（２）ご本人または公衆の生命・健康・財産などの重大な利益を保護するために、開示すべき正当な事由が認められる場合（この場合、必要とされる報告の範囲の判断は厳格に行うとともに、可能な限り個人が特定されない形での開示（報告）を行うように努めます。）
（３）法令等に基づき、開示が要求された場合
（４）当団体の業務委託先に対して、当該業務の処理に必要な限度で個人情報を預ける場合（この場合、委託先の選定に十分配慮するとともに、業務委託先にも個人情報保護に関して契約等を通じて徹底させます。）
（５）当団体が受託する業務の処理のために、当団体への業務委託元に対して、当該業務の処理に必要な限度で個人情報を報告する場合（この場合、必要とされる報告の範囲の判断は厳格に行うとともに、可能な限り個人が特定されない形での開示（報告）を行うように努めます。）

４．セキュリティ（安全保障）について

当団体は、収集した個人情報が不正なアクセスを受け、改竄され、または紛失しないように、適切な管理・保護に努めます。

５．個人情報保護に関するご本人からの問い合わせ等の対応

当団体は、ご本人からの個人情報の照会・修正等を要求された場合、または個人情報に関する問い合わせや苦情・相談を受けた場合は、すみやかに、かつ適切に対応します。

６．法令の遵守ならびに団体としての取り組み

当団体は、個人情報に関する諸法令を遵守し、本方針ならびに当団体の取り組みについて役職員及び当団体の事業に従事している者に周知徹底します。また、必要に応じて見直し並びに改善を行います。