KHJ実態調査 2021年度
令和3年度 厚生労働省 民間団体活動助成事業
「ひきこもりの理解促進と支援体制の充実・活性化のための人材育成に関する事業」
厚労省記者レク プレスリリース（2022／5／12 終了）
当事者が求める、ひきこもり支援者養成に関する調査報告、
及び、当家族会が提案する新たな「ひきこもり」定義について
ひきこもり実態調査報告書（第4部 自由記述は98ページより）
ひきこもり支援者研修の必須事項を把握するために、全国のKHJ支部（家族会）、全国の都道府県と政令指定都市に設置されているひきこもり地域支援センターの利用者に調査協力を行った。また、家族会のウェブサイト等（Facebook、Twitter）でも調査協力の依頼を行った。
その結果、家族に関しては332名（KHJ支部255名、KHJウェブサイト等19名、ひきこもり地域支援センター54名の回答が得られた。
また、ひきこもり経験者に関しては、131名 （KHJ支部73名、KHJウェブサイト等21名、ひきこもり地域支援センター37名の回答が得られた。
ひきこもり地域支援センターの利用者状況を調査するため、全国のひきこもり地域支援センターに調査を依頼し、
16のセンターから回答が得られた。内訳は、東北1、関東1、中部4、近畿2、中国2、四国3、九州3であった。回答を得たケースの合計数は、1,647件であった
支援者研修会抄録・報告書（「ひきこもり新定義」については5～6ページ掲載）
本研修抄録では、研修項目の体系化を掲載した。ひきこもり本人・家族が支援を必要とする状況を精査し「ひきこもりの定義（KHJ版2021）」として取りまとめた。
ひきこもり支援に携わる支援者が、この定義に基づき、支援を必要としている状況把握と支援内容の評価の指標として用いられることが期待される。なお「ひきこもりの定義」は、研修会で明示し掲載している。